全国に発令されていた緊急事態宣言が３９県の地域を対象に解除され、解除後初めての週末でした。

しかしまだまだ宣言が継続される地域もあり油断は禁物です。

この状況が長く続き、社労士の先生方についいては顧問先の相談に追われていることと思います。雇用調整助成金またみなし失業なるもの、どれも詳細が各労働局やハローワークに通達される前に変更点や内容が報道されることから、こちらにも情報がないまま顧問先から問合せが・・・なんて状況に陥ってしまします。

いちはやい情報収集につとめたいものです。

またこのような状況でも年度更新・算定手続きの時期はやってきます。年度更新については、申告期限・納付期限は令和2年8月31日まで延長となっています。また所管の都道府県労働局に「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」等を提出することにより、労働保険料の納付が1年猶予することができます。
労働保険料等の申告・納付期限延長について

SR Officeでは、給与総支給額を取り込むことができますが、CSVフォーマットを作成しておけば、簡単に取り込むことができますので、毎月または定期的な定例業務として給与データを集め、きちんと入力されておくことをおススメいたします。そうすれば、昇給月の登録もできますから、月額変更漏れを防ぎ、賃金証明書も簡単に作成できます。また特にこの業務量の多い年度更新・算定時期に焦る必要もありません。
本年度のプログラムでは、年度更新は年度途中での雇用保険取得者・離職者を抜粋して表示する機能が追加されました。また雇用保険高年齢被保険者免除措置終了に伴い概算保険料では高年齢労働者分は計算されなくなっています。算定については、日給者・時給者、備考欄に☑がある被保険者を抜粋表示する機能を追加しました。
これにより年度更新の場合、年度途中から被保険者の区分変更がある場合もあるので、その確認がしやすくなり、雇用保険高年齢被保険者についても気にすることなく例年とおり通常の手順で書類作成可能となっています。また算定では月給者以外が抜粋表示されるので、算定基礎日数が入力しやすくなっています。

この繁忙期だからそ、SR Officeで手続き業務をより一層簡単に便利に見直ししましょう。

引き続き、テレワーク導入等の相談については承っております。
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